【2026年】海外FXとバイナリーの税金＆確定申告完全ガイド

トレード1年目、もしくは利益を上げ始めたのは今年が初めて。「バイナリーや海外FXの税金周りについて調べてみても、検索で出てくるのは税理士事務所の堅苦しくて難しい話ばかり」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

バイナリーオプション＆海外FXの確定申告

国内バイナリーやFXが「申告分離課税」であるのに比べ、海外バイナリーは「総合課税」であり、ハイローを筆頭とする海外バイナリー業者で利益を出した場合には、確定申告が必要になる場合が多々あります。税金周りのことは、知らなかったではすまされないため、バイナリー初心者の方も必ずチェックしておくようにしましょう。

バイナリーでいくら稼いだら確定申告する義務があるのか？

バイナリーオプション、海外業者を利用したFX取引、仮想通貨取引の利益は「雑所得」という所得区分になります。そのため、他の副業（アフィリエイト等も含む）やメルカリ、オークションなどで得た利益などの雑所得が48万円（給与所得者の場合は20万円）を超えた場合は、確定申告が必要になります。

海外バイナリーで確定申告をスムーズにする方法

海外バイナリー、海外FX業者で得た利益を確定申告する際には、スマホのアプリやオンライン上で簡単に税金の計算ができるクラウド会計ソフト「freeee」を使うと便利です。

私がやっている方法としては、トレード専用の銀行口座を1つ作って、入出金も経費（PC代、教材費など）の支払いも全部そこに集約する。で、その口座をfreeeと連携させると、入出金が全部自動で記帳されるので、確定申告の時に「あの出金いつだっけ？」みたいなことがなくなります。おすすめの銀行口座としては、振込手数料が安くて即時振込にも対応している「住信SBIネット銀行」が使い勝手が良いと思います。

海外FXとバイナリーの税率

国内と海外で税制が全く違う

ここが一番大事なところなんですが、国内業者を使った場合と海外業者を使った場合で、税金のかかり方が根本的に違います。

国内バイナリー業者を使った場合、得た利益は「先物・オプション取引にかかる税金」として分類され、「雑所得」かつ「申告分離課税」という扱いになります。申告分離課税なので税率は一律20.315%で、しかも最大3年分の損益通算ができます。これはかなり有利です。

一方、海外バイナリー業者を使った場合は「雑所得」かつ「総合課税」として分類されます。総合課税だと本業の給与と合算されて税率が決まるので、稼げば稼ぐほど税率が上がっていきます。さらに個人では他の金融商品との損益通算もできません（法人の場合はできます）。

海外FXもこれと同じで、スワップ含むトレードで得た利益に対して課税されます。国内FXが一律の税率なのに対して、海外FXは所得に応じて税率が変わる累進課税制になっている。ここが最大の違いです。

所得税額速算表

上の表の税率に加えて、復興特別所得税（所得税額の2.1％）と住民税10％が乗っかってきます。復興特別所得税は2013年から2037年までの期間限定ですが、まだしばらく続きます。

本業の収入と合算されるので、会社員としての給与が高い方ほど税率がエグいことになります。住民税まで含めると、最大55%近く持っていかれる可能性がある。トレードで1000万稼いでも手元に450万しか残らないとか、普通にありえるわけです。

国内FX業者の税率

国内FX業者で取引する場合は申告分離課税が適用されるので、本業の収入がいくらだろうがトレードでいくら稼ごうが、税率は一律20.315％です。海外FXと比べると、この「いくら稼いでも税率が変わらない」というのは非常に大きなメリットです。

海外FX業者で損失が発生した場合の税金

ここ、知らない人が本当に多いんですが、海外FXで負けた分は翌年以降に繰り越せません。国内FXなら3年間の繰越控除ができるのに、海外FXはそれができない。

じゃあ海外FXで負けたらどうしようもないのかというと、同じ年の他の雑所得（仮想通貨やアフィリエイトの利益など）とだけは相殺できます。ただし給与所得や事業所得とは通算できないので、ぶっちゃけ焼け石に水なケースがほとんどです。

それでも海外FX業者を使う理由

「税金面で不利なのに、なんで海外FX使うの？」と思うかもしれませんが、税金以外のメリットがデカいからです。

• 入金、口座開設で数万円程度のボーナスが貰えることがある
• 国内FX業者と比べて高いレバレッジで取引することができる
• 国内FX業者では扱ってないニッチな通貨ペアで取引できる

ただ一部の海外FX業者の場合は、出金ができないなどのトラブルに巻き込まれる可能性があるので「どこの金融ライセンスを持っているのか」「A-bookかB-bookか」「老舗なのか」「経営基盤はしっかりしているのか？」等と信頼できる業者かリサーチしておく必要があります。

FXトレーダーは法人化するべきか？

バイナリー、海外FX、仮想通貨トレードでは、年間600万円以上利益が出たら法人化を検討した方が良いと個人的には考えています。国内FXのみの場合は1000万円を超えたら法人化を検討するか、あえて法人化しないという選択肢もあります。

バイナリーと仮想通貨は法人として取引できる？

暗号通貨取引所やバイナリー業者には法人として登録することはできず、個人名義で登録する必要があります。

ですが、代表者名義で入金、出金をすることで「法人の損益」とすることができる場合があります。

FXで法人化する場合のメリット① 経費が認められやすくなる

個人と比べ法人の方が家の家賃やパソコン代、電気代などが柔軟に経費として認められやすくなると言われています。

その際に今までのご購入された教材費（ツール）やセミナー代、PC代、通信費などは経費として一部認められる場合があります。たまになんでも経費として認められると思っている人がいますが、経費としての妥当性が認められるものでないと認めてくれません。

実際の生徒さんの声や自身の経験から「経費として認められやすい順」にいくつか参考例を書いておきました。

FXで法人化する場合のメリット② 税率が下がることが多い

FXで法人化する場合のメリット③ 株、先物、バイナリーなどと損益通算できる

海外FX業者、バイナリー、暗号通貨をやる上での法人化する最大の魅力は「全ての金融商品で損益通算できるようになること」となります。

初心者の方にはピンとこないかもしれませんが、スイスフランショック、Brexit、コロナショック、2024年の日銀利上げショックなど、数年に一度は必ず「想定外の急変動」が起きています。

普通の会社員が年収の10倍以上の含み損を出して追証になり、人生が狂ってしまうという話は珍しい話ではありません

個人で複数の金融商品を扱っていると、FXで1000万勝っても株で2000万負けたら、FXの利益に対してだけ税金がかかる。実質マイナスなのに税金を払わなきゃいけない。これが損益通算できないことの恐ろしさです。

投資家として長く戦っていくには、常にこういった予測できないリスクに備えておく必要があります。ここを理解せずに取引している人は、安全バーを付けずにジェットコースターに乗っているようなものです。

FXで法人化するデメリット：税率が上がる場合がある

国内FX業者で個人として取引するのであれば、一律20.315％の申告分離課税のため、法人税の方が税率が高くなる可能性が高いです。ただ個人で取引する場合には他の金融商品との損益通算ができません。

個人でやる分にはFXはFX、株は株、先物は先物、といった具合にそれぞれの金融商品ごとの損益通算しかできないため、

例えば、株で2000万損してFXで1000万利益が出た際に
実際は1000万円の損失にも関わらず、FXの利益の1000万円に対して税が課され、20.315％納税しなければなりません。

この損益通算にどれだけ魅力を感じるか、また法人口座はレバレッジが200倍まで使えること、そして経費と利益の割合に応じてなど

これらを含めて国内業者を法人としてトレードするかはご自身の状況に合わせて判断すれば良いと思います。

私の場合は、FXで全体の資産に対して1回のポジションあたり1%未満しか運用していませんし、その他の金融商品はほとんどやらないので、国内FXと先物は全て個人として取引しています。

バイナリーオプションの税金に関するよくある質問

バイナリーオプションは法人運用できる？

ハイロー含む海外バイナリー業者には「法人口座」という仕組み自体がありません。その場合、代表者名義で口座開設を行い、代表者名義の口座で出金した場合でも法人で税務処理を行うことができます。これは仮想通貨（暗号通貨）の取引等でも同様のことが言えます。

バイナリーで複数口座を運用した場合の税金

ハイローを含むほとんどのバイナリー業者は1名義1アカウントが原則です。アカウントの名義と違う名前の口座には出金ができないため、出金はその方の名義でしか行うことができません。そのため、アカウント名義の本人が個人で確定申告をする必要があります。

税理士に頼んだ方がいい？自分でやるべき？

年間の利益が数十万円程度ならfreeeやマネーフォワードで自分でやれば十分です。ただ年間利益が500万を超えてくるあたりから、経費の扱いや法人化の判断が複雑になってくるので、税理士に相談した方が結果的に節税になるケースが多いです。私も法人に関しては税理士にお願いしています。

まとめ：海外FX＆バイナリーオプションの税金

また、このブログを読まれている健全な読者の中にはいないかとは思いますが、トレードに関して税を少しでも誤魔化そうとすることは極めて推奨しません。

100万円以上の海外送金があった場合、銀行は国税庁に自主的に報告する仕組みになっています。どんなに誤魔化そうとしても「筒抜け状態」です。正しく申告して、気持ちよくトレードしましょう。